（ブルームバーグ）： 中国の住宅所有者は、不動産こそ信頼できる蓄財手段という数十年にわたる確信を失いつつある。
上海のような誰もが憧れる市場さえも危うくしており、当局には経済成長の新たな源泉を見つけるよう圧力が強まっている。
中原地産の集計データによると、金融の中心地である上海の希望売却価格は３カ月連続で下落し、中国が昨年末に新型コロナウイルスのロックダウン（都市封鎖）から脱する前以来の低水準に落ち込んだ。
経済観察報の今月の報道では、在庫急増にもかかわらず、５月の同市の取引は３月に比べて３割強減り約１万6000戸にとどまったという。
住宅所有者や不動産業者、アナリストへのインタビューからは、不動産が常に中国で最も安全な投資先の１つだという信頼が薄れ、景気減速に拍車をかけていることが浮き彫りになった。
投機的な購入の抑制を目指す政策当局にとってこうした考え方の変化はある意味歓迎すべきことではあるものの、経済全体の勢いが失われつつある今、望むよりも深刻な不振に陥るリスクが高まっている。
カナダの金融会社、パワー・サステイナブル（上海）・インベストメント・マネジメントのジュン・リー最高投資責任者（ＣＩＯ）は上海について、「ここでは売り圧力が実に強まっている」と述べ、「住宅所有者の間では、市場はピークに達したというコンセンサスに至ったようだ」と指摘した。
現金化
銀行員のソンさんは最近、上海の一等地である静安区のアパートを約1000万元（約２億円）で売却した。
不動産ブームで現金化できる最後の機会の１つだと考えていると語った。
35歳のソンさんは、現在も家族で中国に他の不動産を所有しているが、不動産税の見通しや不動産セクターの長期的減速を理由に、このセクターへのエクスポージャーを減らしたい考えだという。
不動産調査会社の中国指数研究院がまとめたデータによると、中国の100都市の中古住宅価格は５月に少なくとも2022年以降で最大の下落を記録した。
Ｅ－ハウス・チャイナ・リサーチ・アンド・デベロップメント・インスティチュートの調査ディレクター、ヤン・ユエジン氏は、「上海は今、中国で最も低迷している中古住宅市場だ」と述べ、「全国的にも、流通市場の需給は悪化している」と指摘した。
中国の不動産市場の現状とその背景について詳しく報道した内容です。
中国では、不動産は長年にわたって安定した蓄財手段として人気が高かったが、最近では政策の厳格化や経済の減速などにより、その信頼性が揺らいでいることが分かります。
特に上海では、住宅所有者が売却を急ぐ一方で、購入者が慎重になっており、市場の需給バランスが崩れているようですね。皆リスクを負いたくないのでしょう。
このような状況は、中国経済全体にも影響を及ぼす可能性があります。
中国は世界第２位の経済大国であり、不動産セクターはその重要な柱の一つと言えます。
しかし、不動産市場が冷え込むと、消費や投資など他の分野にも悪影響を与えそうですね。中国政府は、不動産市場の安定化と経済成長の促進という難しい課題に直面しているように見えます。
日本においても中国の不動産市況は注視すべき問題です。
日本もこの3年間はコロナ騒動もあり最近は物価高・エネルギー高もあり家計や個人も皆苦しんでる印象です。
投資や信託への注目も集まっていますが、いざというときには現金を持っておくことも重要と言えるでしょう。
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クレカの現金化自体は当然違法ではありませんし、現金を得るにおいて有用な手段として根強い支持があるのも事実です。
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