一人っ子の二次相続で「相続税が高くなる」ワケ。税負担軽減に効く「生前贈与」の方法、税務署に提出が必要な書類は？

一人っ子が相続する際の手続きの流れとは?

一人っ子が相続する際の手続きを一連の流れに沿って解説します。

手続きの流れは以下のとおりです。

・遺言書の有無の確認

・相続人調査

・相続財産の調査

・遺産分割協議

・相続税の申告、納税 ・相続登記、預貯金の相続手続き

解説します。

遺言書の有無の確認

まず、遺言書が存在していないかどうかを確認しましょう。

被相続人が遺言書を残していた場合、結果が大きく変わってくる可能性があるためです。

遺言書が保管されている可能性がある場所は、遺言書の種類によって異なります。自筆証書遺言の場合は自宅や貸金庫、法務局などで保管されていることが一般的です。公正証書遺言の場合は原本が公証役場で保管されているため、公証役場で確認しましょう。

なお、秘密証書遺言と法務局以外の場所で保管されていた自筆証書遺言の場合は、裁判所での検認手続きが必要であるため、もし発見しても勝手に開封してはいけません。 相続人調査 続いて相続人の調査を行います。被相続人の出生から死亡までの戸籍をすべて取得し、自分以外に相続人がいないかどうかを確認しましょう。

中には、自分は一人っ子だと思い込んでいたら、実は被相続人に離婚歴があり、前妻との間に子どもがいる場合や、認知した非嫡出子がいるケースもあります。 その他、養子も離縁していなければ相続権があります。場合によっては相続人の数が変わってくるため、相続人の調査は見落としがないようにしなければなりません。

相続財産の調査

相続人の調査と並行して、相続財産の調査も行います。相続財産を調査する際は不動産や預貯金、株式などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も調査しなければなりません。

不動産を所有している場合は、権利証や固定資産税の通知書で所在や地積などが確認できます。

その他、市区町村役場で取得できる名寄せ台帳でも物件の確認が可能です。 所在を確認したら登記の状態を確認しましょう。

登記の状態は、法務局で取得する全部事項証明書や、法務省の登記情報サービスで取得できる登記情報で見られます。

預貯金関係は被相続人の通帳やキャッシュカードなどを手がかりに調査します。被相続人が死亡した時点での正確な口座残高が確認でき、相続税の申告にも使用できるため、金融機関から残高証明書を発行してもらっておくとよいでしょう。 遺産分割協議 自分以外にも相続人がいる場合は、遺産をどのように分けるかについて相続人間で協議をします。

相続人が自分ひとりの場合は不要です。

人調査の結果、自分に異父兄弟や異母兄弟がいることが判明した場合は、その異父兄弟や異母兄弟に連絡をとり、被相続人の相続が開始したことや遺産分割協議をする必要があることを伝える必要があります。 遺言書がある場合は、その遺言内容に従って遺産を分割します。

ただし、相続人全員の同意があれば、遺言と異なる内容で遺産分割を行うことも可能です。

なお、遺産分割協議書を作成する際は、すべての相続人が内容に同意したうえでそれぞれ署名し、実印にて押印します。

登記や相続税の申告の際に必要になるため、印鑑証明書をそれぞれ何通か取得しておくとよいでしょう。 相続税の申告、納税 相続税の申告は、被相続人の死亡を知った日の翌日から数えて10ヵ月以内に行う必要があります。以下の書類を税務署に提出し、相続税を納付しましょう。 ・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本 ・被相続人の住民票の除票や戸籍の附票 ・相続人全員の戸籍謄本 ・相続人全員のマイナンバーカード ・相続人全員の印鑑証明書 上記の他、被相続人が不動産を所有している場合は固定資産税課税明細書や全部事項証明書、預貯金関係に関しては残高証明書などが必要です。 なお、相続税の納付は税務署や金融機関、郵便局の窓口などから行えます。申告期限までに行わない場合は無申告加算税や延滞税が課税されてしまうことがあるため注意が必要です。

相続登記、預貯金の相続手続き 最後に、不動産の相続登記や預貯金の相続手続きを行いましょう。

不動産の相続登記は以下の書類を揃え、法務局に対して申請します。

・相続登記申請書

・相続関係説明図

・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本

・被相続人の住民票の除票または戸籍の附票

・相続人全員の戸籍謄本

・相続人全員の住民票または戸籍の附票

・遺産分割協議書および相続人全員の印鑑証明書

・固定資産評価証明書

・全部事項証明書または登記情報 戸籍関係や印鑑証明書、固定資産評価証明書、全部事項証明書などを取得する際は手数料がかかります。

・証明書の種類    手数料（1通あたり）

・戸籍謄本    450円

・改製原戸籍謄本    750円

・除籍謄本    750円

・住民票    200～400円

・住民票の除票    200～400円

・戸籍の附票    200～400円

・印鑑証明書    200～300円

・固定資産評価証明書    300～400円 ※登記用のものであれば無料で取得できることもある

・全部事項証明書    480～600円 ※オンライン請求で窓口受取の場合は480円、オンライン請求で郵送受け取りの場合は500円、窓口請求の場合は600円 ・登記情報    332円 手数料は市区町村によって異なるため注意が必要です。特に郵送請求する場合は、事前に市区町村のホームページで確認したほうがよいでしょう。

相続登記にかかる総額は、相続人の数や不動産の数によって異なります。

また、登記申請時には別途登録免許税がかかり、登録免許税の金額は評価額によって異なります。

なお、全部事項証明書、登記情報は物件の情報を確認するために取得するものです。申請書に添付する必要はありません。

預貯金の相続手続きに必要な書類は以下のとおりです。

・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式

・相続人全員の戸籍謄本

・遺産分割協議書や遺言書

・相続人全員の印鑑証明書

預貯金の相続手続きには上記の書類を求められることが一般的ですが、相続内容や金融機関によっては必要書類が異なる場合があります。相続が開始したら、必要書類について確認することをおすすめします。