サラリーマンの収入は全然増えないのに、子育て、教育にかかるお金は増える一方。いったいどうしたらいいのか。「お金のプロ夫婦」であるファイナンシャルプランナーの寺澤真奈美さん、投資・ビジネス書作家の寺澤伸洋さんは「教育費は銀行預金や学資保険で貯めるもの、という常識を見直してみてほしい。すると、ある1つの方法が見えてくる」という──。(第1回/全2回)
※本稿は、寺澤真奈美、寺澤伸洋『NISA、保険、助成金もスッキリ分かる 子どもにかかるお金大全』(光文社)の一部を再編集したものです。
■大学卒業まで「子ども一人にかかるお金は2000万円」
2023年6月、政府は「こども未来戦略方針」を閣議決定しました。
岸田文雄首相は会見で、児童手当の所得制限撤廃、出産費用の保険適用など、子ども・子育て予算は国際的にもトップ水準になると強調しました。
とはいえ、「大学卒業までにかかるお金は子ども一人あたり2000万円」ともいわれる今、国のサポートだけで十分とはいえない現実は変わりません。
日本の「失われた30年」と呼ばれる1990年代から現在の間に、大学の授業料は国公私立ともに1.5～1.6倍に高騰しています。
その一方で、会社員の平均賃金は横ばいを続けています。収入は増えないのに、教育費が膨(ふく)らんでいったため、「お金がないから子どもは持たない」という苦しい選択をする夫婦が増えているのです。
■お金のプロは「銀行預金」「学資保険」を選ばない
何の戦略もないままでは、子どもにかかるお金を用意するのは難しいというのは動かしがたい事実です。しかし、その一方で、教育費を準備するための戦略をしっかり立て、各家庭でそれを実行していく自助努力をすれば、子育てに必要なお金に対する不安を払拭(ふっしょく)することは可能です。
2023年のソニー生命の調査によると、教育資金の準備方法で最も多いのが「銀行預金」、ついで「学資保険」でした。
しかし、超低金利の銀行預金のメリットはほぼゼロ。今後インフレや円安が進むと、日本円の現金資産は実質的に目減りしていくことになります。また学資保険は、お金の専門家の多くが「デメリットのほうが大きい」と口を揃えます。
いったい、なぜなのでしょうか？
■学資保険3つのデメリット
学資保険とは、子どもの教育資金を確保するための保険のこと。
「子どもが18～20歳になるまで」と設定された満期に向けて保険料を支払い、お金を積み立てていきます。そして無事満期を迎えた際に、払い込んだ保険料の総額に対して、増えた分のお金を上乗せして受け取ることになるのです。
この学資保険の主な目的は大学の入学費用を確保すること。子育てで最もお金がかかる時期に備えてコツコツと積み立てていくことで、大学入学のタイミングで積み立てた額以上のお金が受け取れる計算になります。
これだけ聞くと良い制度と思われるかもしれませんが、実はこの学資保険を利用するにあたって、注意すべきデメリットが3つあります。
■学資保険のデメリット1:柔軟に資金を動かせない
学資保険で支払われる保険料の主な用途は大学の入学費用です。しかし、お金が必要なのは大学入学だけではありません。中学受験のために大手進学塾に多額の費用を払うことになるかもしれません。私立中学や私立高校に通うことになれば、その入学金や授業料も高額です。
子どもが受験をして私立中学校に通うこととなり、急にまとまったお金が必要になったとしましょう。それまで学資保険で積み立てた資金を現金化するには、その保険を解約する以外にありません。
子どもがごく小さいうちから、将来中学受験をするかどうか、私立学校に通うことになるかどうかは「わからない」というのが普通です。であれば、どのようなケースにも対応できるよう、引き出しやすい、柔軟なお金の持ち方をしておいたほうが安心できます。
■学資保険のデメリット2:中途解約すると元本割れのリスクが高い
学資保険では、18歳の満期になる前に解約をした場合、元本割れをする可能性が高くなります。
学資保険を利用しつつ、潤沢な資金を手元に置いておけるなら問題ありませんが、そうでない場合に学資保険だけに頼りすぎると予定外の支出に対応できません。結果として、中途解約のリスク、ひいては元本割れのリスクが高まります。
学資保険を使うことで、長い期間をかけてお金を減らしてしまうことになるのは避けたいところです。
■学資保険のデメリット3:返戻率が低い
払い込んだ保険料の総額に対して受け取れる満期の保険金の割合(返戻(へんれい)率)は現在、高くても110％程度が相場です。あくまでも学資保険は「保険」であって、運営上、少なくないコストがかかっているからです。
また学資保険には、オプションで子どもの医療保険がついているケースもあります。これがまたコストがかかる原因になっています。
なかには子どもに医療保険を掛けたい人もいるでしょうが、その場合は学資保険として掛けるのではなく、掛け捨ての医療保険のほうがずっと割安になるでしょう。さらに、子どもの医療費無償化などの助成制度がある地域もありますから、子どもの医療保険として多額の費用をかける必要はありません。
■教育資金を準備するなら「NISA」一択
以上の点を考慮すると、学資保険で保険/貯蓄を同時に行おうとするのではなく、「保険」と「貯蓄」は、それぞれはっきり切り分けて考えたほうが効率が良くなるといえるでしょう。
ここまで読み進めて、学資保険は教育費を貯めるための最適解ではない、ということはご理解いただけたことでしょう。それでは、教育資金を用意するための「最もお得な方法」とはいったい何でしょうか。
私たち、2人の子どもを育てながら1億円貯めた「お金のプロ夫婦」の最適解は「NISA(ニーサ:少額投資非課税制度)」一択です。
NISAは、2024年から制度が一新されることが「令和5年度税制改正の大綱」によって示されました。非課税保有期間の無期限化、非課税保有限度額の1800万円までの増額など、従前のNISAの欠点を補って余りある改正となっています。
しかし、新NISAを待たず、旧NISAも十分に有効ですから、今すぐ始めて大丈夫。
■NISAのメリット1:売買益や配当金に税金がかからない
私たちが考える、NISAのメリットは大きく3点あります。
なんといっても、最大のメリットはNISAの制度内で生まれた投資信託の売買益や配当金に税金がかからないこと。通常かかるはずの20％超の税金分も教育費に回すことができるのです。
仮に100万円の利益が出た場合の税金は20万円に及びます。この分が「ゼロ」になると考えれば、決して小さい額ではありません。
■NISAのメリット2:子どもの進路の変化に合わせられる柔軟さ
子どもが18歳になる前に、学資保険に掛けたお金を手中に戻そうとした場合は解約するしかなく、その際には元本割れになるケースが多いことは先述のとおりです。
しかしNISA制度を利用すれば、お金が必要なタイミングで保有している金融商品を売却すれば手元に現金が戻ってきます。必要な分を使い、お金に余裕が出たタイミングで、またNISAで積み立てを始めればいいのです。
このように、子どもがどのような進路に進んだとしても柔軟に対応できるのが、NISA制度を利用して教育資金を確保する際の大きなメリットだといえるでしょう。
■NISAのメリット3:複利のメリットを享受できる
NISAで積み立てていると、複利のメリットを享受できます。複利とは、元本を運用することで生まれた運用益をそのまま元本に上乗せして運用を続けることで得られる利益のことです。
たとえば、100万円を年利5％で運用したとすると、1年後に5万円の利益が生まれます。複利を利用しないのであれば、この5万円を引き出して使ってから、引き続き残った100万円を年利5％で運用して、翌年にまた5万円の利益を得ることになります。
一方、複利を利用する場合、100万円を年利5％で運用した際に生まれる5万円を翌年の元本に上乗せします。すなわち翌年には105万円を年利5％で運用することとなり、5万2500円の利益となるのです。
はじめのうちは元本が小さいでしょうから、大きな差は生まれません。しかし、複利の効果は年数を重ねるごとに想像以上に大きくなっていきます。図表1を見てください。
このグラフで示されているように、毎月5万円を、子どもが大学入学前までの19年間積み立てたとすると、銀行預金の場合は1140万円です。対してNISA制度を利用し、年利5％で運用した場合、複利の効果で1694万円にもなるのです。
その差はなんと「554万円」。この数字だけでも、複利効果のメリットをわかっていただけたのではないでしょうか。
■新NISAを待たず、今のうちからスタートしよう
なお、2023年で終了する旧NISAは、2024年以降に新NISAの制度が始まったあとでも、並行して存在することが決まっています。
これはつまり、2023年までに投資した金額は、一般NISAなら5年、つみたてNISAなら20年間非課税のままということ。
それゆえ、新NISAの開始を待つのではなく、旧NISAも今のうちから利用したほうがお得です。本年度中に旧NISA枠でもしっかり投資しておくことをお忘れなく。
■教育費は「何となく」「みんなやってるから」ではNG
「子育てには正解がない」とよく言われます。しかし、子育てのための教育費の貯め方に関しては一定の正解があると、私たちは考えています。
一気に大きな金額を稼げる起業家や一部の外資系会社員でもない限り、毎月の給与からコツコツと時間をかけて少しずつ資産を積み上げて、子どもの教育費を蓄えていくしかありません。
その際にどの仕組みを使ってお金を積み立てるかで、パフォーマンスは大きく変わってくることでしょう。
現状の制度の中で最も効率のいい仕組みであるNISAを活用し、複利の効果を最大限に得て、子どもの教育費がかかってくる時期に今から備えてください。
『NISA、保険、助成金もスッキリ分かる 子どもにかかるお金大全』(光文社)では、子どもにかかるお金や教育費にまつわる話を多くの観点から網羅しています。ぜひ、同書を参考に、投資や家計の見直しに取り組んでみてください。
2人の子どもを育てながら1億円貯めた夫婦が「学費を貯めるのはこの一択しかない」と断言する方法/記事考察
この記事は、日本の教育費の高騰とサラリーマンの収入の増加のない状況に直面する夫婦が、賢明な教育費の準備方法を提案しています。
一般的に、教育費を貯める手段としては銀行預金や学資保険が挙げられますが、記事ではそれらの方法のデメリットを指摘しています。
例えば、学資保険は18歳までの期間に資金を積み立てるもので、大学の入学費用を確保するためのものですが、柔軟性に欠け、途中で解約すると元本割れのリスクが高いとの指摘があります。
また、銀行預金は超低金利であり、将来のインフレや円安で資産が目減りしてしまう可能性があると述べられています。
こうした問題を解決するために、記事はNISA（少額投資非課税制度）を提案しています。
NISAは売買益や配当金に税金がかからず、元本を運用し続ける複利効果があるため、教育資金の確保に非常に有効です。
特に2024年から改正される新NISAは、より柔軟性が増し、非課税保有限度額も増えるため、ますます魅力的な選択肢となるでしょう。
教育費の準備は決して「何となく」「みんなやってるから」という方法ではいけないと強調されています。将来の子どもたちのために、毎月少しずつ資産を積み上げていくことが重要であり、その際にNISAを活用することで複利の効果を最大限に享受できるというのが、記事の結論です。
教育費は将来の子どもたちの成長と未来を支える重要な要素ですので、賢明な準備を行いNISAを含めた将来への実りある資産設計を行いたいものです。
信頼できるショップとのクレカ現金化も有用
2023年の物価高・エネルギー高もあり、家計や個人も皆苦しんでる印象です。
個人としては不動産や、貯蓄や投資や投信で資産形成するだけでなくやはり、急な出費など対応できる現金化の方法をあらかじめ理解しておくというのも重要と言えます。
急な出費に対応する現金化の手段としてクレジットカードのショッピング枠を利用する方法があります。
クレカの現金化自体は当然違法ではありませんし、現金を得るにおいて有用な手段として根強い支持があるのも事実です。
クレカ現金化においては信頼のできる金券ショップなど、実績があるお店をきちんと選ぶことが大きなポイントと言えるでしょう。
特に大阪など関西は電子ギフト等の取扱において法律に反しない範疇で営業している金券ショップも多く存在します。
クレジットカードの現金化について詳しくは当方サイトでもまとめてますのでよければご覧ください。
その他大阪で土日も営業しているクレカ現金化店や、来店不要での現金化ができるショップをまとめてますのでよろしければご覧ください。
