２０２５年大阪・関西万博に向け、日本のキャッシュレス化が一気に進もうとしている。
万博会場での支払いは、原則として現金ではなく電子マネーアプリなどによるデータの送受信によって行うことが決まっている。
関西の鉄道会社も切符を使わない改札の社会実装を始めた。
ただ、日本は海外と比べてキャッシュレス普及が遅れており、特に関西では「現金主義」が強いとされていることなど浸透に課題もありそうだ。
現金の取り扱いなし
大阪・関西万博が開幕。
関西国際空港に到着した訪日外国人客（インバウンド）の一行は鉄道の関西空港駅に向かった。目的地は万博が開かれている人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）。
一行は、自身のクレジットカードを改札機にかざして電車に乗り込む。
その後、万博会場での食事や土産の購入、宿泊先のホテルのチェックインまで全て同じカードで行った。
日本滞在中、財布から現金を取り出すことは一切なかった－。
インバウンドだけでなく、日本人が自宅から万博会場を訪問するときも同じようにカード１枚でこと足りる。
サービス提供者にそれぞれの思惑はあるが、これが万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）や交通機関、クレジットカードを取り扱う金融機関などが描く〝全面キャッシュレス〟社会だ。
「日本のキャッシュレス推進を加速させるため、万博会場内でキャッシュレス決済を本格導入し、現金の取り扱いは行わない」。万博協会の畠山一成企画局長はこう強調する。
万博協会は導入のメリットについて、来場者には支払いの簡素化やレジでの時間短縮、非接触によるウイルス対策を挙げ、運営側には防犯対策や現金管理時間とコストの削減が見込めるとしている。
決済手段として、クレジットカードやＩＣ型電子マネー、ＱＲコードを想定し、それらを持たない修学旅行生らには、プリペイドカードの販売などで対応する方針を打ち出す。
鉄道会社も、南海電気鉄道が駅改札でのタッチ決済の実証実験を経て導入を始め、大阪メトロは同様の改札機の導入を発表した。
世界に比べ普及遅れ
国家的イベントの万博を機にキャッシュレス推進を図るのは、海外と比べて日本のキャッシュレス決済の普及が遅れているためだ。
経済産業省によると、２０年の各国のキャッシュレス比率は、韓国の９３・６％、中国の８３・０％（いずれも参考値）などに対し、日本は３２・５％にとどまる。日本では、１７年の２１・３％から２２年は３６・０％と約１・５倍に伸びているが世界水準には届いていない。政府は万博開催の２５年までに４０％程度まで上昇させることを目標に掲げる。
「国内キャッシュレス市場はクレジットカードが牽引（けんいん）しており、日本は『クレジットカード＝非接触のタッチ決済』時代に突入する」。三井住友カード・トランジット事業推進部の石塚雅敏部長は力を込める。
カード大手、米ビザのクレジットカード「Ｖｉｓａ」による公共交通でのタッチ決済サービスを提供する三井住友カードによると、Ｖｉｓａは非接触チップ搭載を義務化しており、２４年には国内に流通するほぼ全てのカードが非接触化される。
国内のクレジット発行枚数は約３億枚で国内最大の非接触認証手段となり、交通系ＩＣの累計約２億２千万枚をしのぐ。
タッチ決済による交通利用は米ニューヨークや英ロンドンなど国際都市で普及しており、交通も買い物も、カードやそれに連携したスマートフォンでの利用が浸透している。
インターネット経由のクラウドサービスのため、価格などのサービス内容を変更する場合の対応が早く、機器やコンピューターの改修費用も発生しない。このため国内でも、公共交通機関を中心にサービス提供が急速に広がりつつある。
「お得感」伝え普及を
キャッシュレス決済の普及について、日本総合研究所関西経済研究センターの藤山光雄副所長は「現金の取り扱いコスト削減や決済情報の活用など、利用する側とされる側双方にメリットがある。両替の必要がなく、外国人観光客の利便性向上に寄与することも期待できる」と評価する。
ただ、サービスの利用手段をオンラインに一本化したシステムにまとめるため、プログラムの不具合などにより、セキュリティーに危機が生じたり、トラブルの影響が全国に拡大したりする恐れもある。
日本航空では、事前にオンラインで登録すれば直接、保安検査場に入場できる「タッチ＆ゴーサービス」のシステムに障害が発生。全国で航空機に遅れが生じたり保安検査場に入場できなくなったりした。
東京商工リサーチ情報部の瀧川雄一郎氏は、サービスを提供する企業側について「現金化に時間を要するため企業の資金繰り悪化につながる懸念がある」と指摘したうえで、「普及が遅れている理由に決済手数料の高さがある。
カード会社は企業側に、手数料が高くても集客が期待できる点や、買い物が気軽になるため客単価が増加する可能性があることを示す必要がある」とする。
現在、万博に向けた利用促進が図られているが、開催地の関西で根強い「現金主義」も障壁になりそうだ。
ある金融関係者は「現金へのこだわりは分かるが、カード決済で他のサービスにも使えるポイントがたまることなど、『お得感』を伝えることで普及させたい」と強調している。
２０２５年の大阪・関西万博に向けて、日本はキャッシュレス化を推進しようとしています。
万博会場では、原則として現金ではなく電子マネーアプリやクレカなどを使用して支払いが行われることを想定。
関西の鉄道会社も改札における切符の使用をやめ、キャッシュレス化に取り組んでいます。
しかし、日本は海外と比べてキャッシュレス決済の普及が遅れており、特に関西では「現金主義」が根強いため、普及には課題が存在するようです。
記事のように中国、韓国に比べてキャッシュレス普及率が低いですね。
大阪・関西万博では、訪日外国人客や日本人がクレジットカードを使用して交通や飲食、宿泊などの支払いを一括で行うような「全面キャッシュレス」の社会を実現するため、万博協会や交通機関、金融機関などが導入のメリットとして、支払いの簡素化や時間短縮、ウイルス対策、防犯対策、現金管理の効率化などを挙げています。
決済手段としては、クレジットカードや電子マネー、QRコードが想定されており、これらを持っていない人々にはプリペイドカードの取り扱いなども検討されています。
急な出費に対応する現金化の手段としてクレジットカードのショッピング枠を利用する方法があります。
クレカの現金化自体は当然違法ではありませんし、現金を得るにおいて有用な手段として根強い支持があるのも事実です。
クレカ現金化においては信頼のできる金券ショップなど、実績があるお店をきちんと選ぶことが大きなポイントと言えるでしょう。
特に大阪など関西は電子ギフト等の取扱において法律に反しない範疇で営業している金券ショップも多く存在します。
クレジットカードの現金化について詳しくは当方サイトでもまとめてますのでよければご覧ください。
その他大阪で土日も営業しているクレカ現金化店や、来店不要での現金化ができるショップをまとめてますのでよろしければご覧ください。
