日本郵便は2023年秋までに、全国に約2万ある全ての直営郵便局をキャッシュレス化する。
三井住友カードの決済端末「stera terminal」の設置を同年4月に始めており、約2万6000台を設置する予定。国内外の顧客に対し、郵便や切手などの料金をクレジットカードや電子マネーで支払い可能にする。
キャッシュレス決済を導⼊している直営郵便局は都市部を中⼼に約8600局にとどまっており、現⾦にしか対応しない窓⼝が数多く残っている。国内顧客だけでなく訪日外国人旅行者にとっても、クレジットカードなど現金以外の決済手段が使えないことがある点が課題だった。
この課題を解決するため、全局のキャッシュレス化に踏み切った。
stera terminalは1台でクレジットカード、電子マネー、スマートフォン決済など多様な決済手段に対応する。
2万台を超えるのは「かなり大型の案件」（三井住友カード）だという。
日本郵便が全国の直営郵便局を現金の取り扱いメインからキャッシュレス化する計画を発表しました。これは結構大きいニュースですね。
この取り組みは、三井住友カードの決済端末「stera terminal」を利用することで実現されるとのこと。
直営郵便局の多くは都市部に集中しており、現金のみを受け付ける窓口もまだ存在しています。
このため、国内外の顧客にとってクレジットカードや電子マネーなどの非現金決済手段が利用できない制約がある課題がありましたが、今回のキャッシュレス化の取り組みにより、郵便や切手などの料金をクレジットカードや電子マネーで支払うことが可能になります。
このキャッシュレス化の取り組みは、いくつかのメリットをもたらすと考えられます。
まず第一に、顧客にとっては現金を持ち歩く必要がなくなるため、より便利で安全な決済手段が提供されます。特に訪日外国人旅行者にとっては、現金以外の決済手段が利用できることは非常に重要です。
現金化する際に発生する手数料や手続きの手間も軽減が期待されそうです。
世の中的にはキャッシュレス化は確実に進んでいっている印象ですね。やはり管理や効率の良さを考えたらメリットが大きいと言えます。
しかし特に資産形成においては現金を確実に押さえておくことは重要です。
いつでも資産を現金化する方法を知っておくという事は、この物価高・エネルギー高の時代においても有用でしょう。
急な出費に対応する現金化の手段としてクレジットカードのショッピング枠を利用する方法があります。
クレカの現金化自体は当然違法ではありませんし、現金を得るにおいて有用な手段として根強い支持があるのも事実です。
クレカ現金化においては信頼のできる金券ショップなど、実績があるお店をきちんと選ぶことが大きなポイントと言えるでしょう。
特に大阪など関西は電子ギフト等の取扱において法律に反しない範疇で営業している金券ショップも多く存在します。
クレジットカードの現金化について詳しくは当方サイトでもまとめてますのでよければご覧ください。
その他大阪で土日も営業しているクレカ現金化店や、来店不要での現金化ができるショップをまとめてますのでよろしければご覧ください。
