「2000万円貯めたから安泰」60代夫婦、余裕の盆栽いじりもつかの間…予想外の大誤算！〈まだまだ生きる老後〉に待ち受けた“悲惨すぎる末路”

「2000万円貯めたから大丈夫。政府も言っているし」…「老後は安泰」と思っていたよくある家庭にも、思わぬ「老後破産」の展開が待ち受けている可能性があると、経済アナリスト兼FPである佐藤健太氏は言います。

本稿では、現実に起こり得る「老後破産のリスク」について、佐藤氏の著書『銀行預金しかないあなたのための 何歳からでも間に合う初めての投資術』（ワニブックス）より、一部抜粋して紹介します。

老後資金2000万円、高齢夫妻の老後は破綻する!

国は2019年、「老後に2000万円が不足する」と指摘し、大批判を浴びました。

年金暮らしをする夫65歳、妻60歳という世帯の老後には、生活資金が枯渇する危険があるというのです。

世間が批判したのは「え、そんなに貯金が必要なのか」「年金はどうなっているんだ」などといった、「必要額のハードルが高すぎる」ことでした。

しかし考えなければならないのは、逆に「老後は2000万円があれば安泰」と本当に言えるのかどうか、という点です。

早速シミュレーションしてみましょう。

設定は金融庁のワーキンググループが用いた夫婦像と同様にします。

その他については「よくある家庭」とするために親や子供も登場します。

高橋家の「太郎さん」65歳、「千里さん」60歳、この夫婦の設定は次の通りです。

・長男35歳、長女32歳との4人暮らし

・長男は35歳、長女は34歳で結婚

・孫は長男の家、長女の家とも2人ずつ誕生

・会社を定年退職した太郎さんは定年後65歳から無職

・千里さんは専業主婦（第3号被保険者）で老齢基礎年金は満額受給

・太郎さんが65歳時点の預金は退職金を含め2000万円

・30年前に戸建て（建坪30坪）を購入し、住宅ローンは完済済み

・固定資産税を含む自宅の維持費は年20万円

・火災（地震含む）保険料は5年ごとに6万円

・千里さんの母親は100歳まで異例の長生き

なお、月日とともに物価上昇も考えられますが、年金の「物価スライド制」によって上昇分が年金額に反映されるものとして試算することにします。

高橋太郎さん、千里さん夫婦は金融庁のワーキンググループが報告書で示した「老後2000万円問題」のことは知っていました。

「私たちは現役時代に2000万円を貯めたから安心できるわね」。太郎さんが定年まで勤め上げ、退職金を手にした千里さんに老後生活への不安はありません。

仕事一筋ゆえにお金の管理を妻に任せっぱなしだった太郎さんも「『2000万円あれば大丈夫だ』って国が太鼓判を押しているようなものだからな」と気にも留めていませんでした。

よもや、貯金が底を突くなんて……。

新卒社会人として地元企業に入り、定年退職した太郎さんは退職金を含めて2000万円を地方銀行に預け、シニアライフを楽しみにしていました。

「普通預金の利息は手数料でなくなってしまうくらい低いけど、やっぱり安全が第一だ」。

千里さんの65歳まで加給年金も支給され、国民年金（老齢基礎年金）や厚生年金と合わせた年金額は年180万円を超えます。

千里さんが65歳を迎えた後は加給年金がなくなる一方で、年70万円超の基礎年金が加わり、夫婦で年240万円（月20万円）の年金収入となりました。

「投資なんて、お金持ちがやることだ。リスクを背負う必要なんてない」。

預金通帳で2000万円という大きな数字を見るたびにほほ笑む太郎さんは、「資産運用=リスク」という感覚を抱き、定年前から選択肢にありませんでした。 33歳の時に購入した一戸建ては決して豪邸とは言えないものの、住宅ローンは完済済み。固定資産税などで維持費は年間20万円かかりますが、毎月の家賃負担もなく、安定した年金生活が送れるはずでした。

「今年も赤字だったけど、貯金があるから大丈夫だ」。

自らに言い聞かせるように太郎さんは庭で趣味の盆栽をいじります。

老親の介護、自宅の修繕……。予期せぬ出費が老後資金を脅かす

しかし、日常生活費は年240万円程度で夫婦の年金収入と同じであるものの、その他の支出が膨らみ、口座残高が勢いよく減っていくことに千里さんは不安を抱き始めました。

「ねえ、あなた何かおかしくないかしら……」。

太郎さんが65歳の時に長男が結婚、67歳の時には長女も嫁ぎ、それぞれに結婚資金として100万円を渡しました。

その翌年からは毎年のように孫が誕生し、誕生祝いも包みます。

気がつけば、定年後の5年間で預金残高は1320万円にまで減少していました。

「でも、千里は65歳以降に自分の年金が毎年80万円近く入ってくるんだ。そこからは安泰なはずだよ」。

盆栽に没頭する太郎さんは約20年も乗り続けたクルマから中古車に買い替え、200万円をポンと出しました。

「本当に国が言っていることを信じていいのよね?」。太郎さんが70歳の時、93歳になった千里さんの母親は介護が必要な状態となります。

年間12万円の介護費を援助し、高齢者の仲間入りした自分たちの医療費も年12万～14万円程度かかるようになりました。72歳を迎える前、2000万円あった貯金は半分以下になります。

「旦那さん、もう築40年以上もたっているから雨漏りしていますよ」 太郎さんが75歳の時、自宅を建てた工務店の知人から勧められ、リフォームすることに。

200万円の出費がさらに追い打ちをかけます。近所でも評判の長生きだった千里さんの母親は100歳で他界しましたが、相続できる遺産はありません。

「お母さんの老後は賃貸で暮らしていたんだから仕方ないわよ。介護地獄にならなかっただけでも感謝しなきゃね」。

平日にドライブしながら夫婦で買い物をすることを楽しむ千里さんは、食費の節約を始めます。 しかし、太郎さんが80歳を迎えた時にがんが見つかり、夫婦で14万円程度だった医療費・介護費は年57万円にまで膨らむことになりました。住宅改造や介護用ベッドなどの初期費用も74万円かかります。そしてついに、太郎さんが82歳の時に預金が底を突き、赤字を垂れ流すようになりました。

「まだまだ医療費が必要なのに……」。夫には少しでも長く生きてほしいと願う一方で、それぞれの家庭を持つ子供たちから借金をしなければならない現実が千里さんの胸に突き刺さります。

そうした心労も重なり、太郎さんは85歳で他界。

しかし、「いつ死ぬか分からないのに、お金を払い続けるなんてもったいない」と言っていた太郎さんは生命保険に加入していませんでした。

いくら近所や親族だけの小規模な葬式にしようと思っていても、定年までお世話になった会社の人を呼ばないわけにもいきません。

結果的に葬儀費用は150万円、お墓にも200万円かかりました。 単身となった千里さんの日常生活費は年140万円に抑えられました。

年金収入は年78万円に加えて、遺族年金の62万2000円もあります。年間で140万円、月に11万7000円ほどです。

ただ、自宅の固定資産税といった維持費は変わらず、80歳となった千里さんの医療費も年8万円に膨らみます。

84歳の時には「今度は水回りもやっておいた方がいいですよ」と言われ、リフォームに200万円かかりました。 95歳からは自らの医療費がこれまでの2倍近い年間19万円となり、「お金がなければ十分な医療も受けられないのよね」と嘆く日々。

子供たちからだけでは足りず、親戚からも工面してもらってきた借金は100歳で他界した時、1500万円を超えていました。

まさに典型的な「老後破綻」と言えます。 この場合の遺産と言えるのは自宅だけです。ただ、不動産は売却するのに時間がかかり、現金化を急げば安く見積もられることになります。もちろん物件にもよりますが、1500万円超を「返済」した後に残るものは多くないでしょう。

売却してしまえば、子供たちが自力で家を購入しない限り、老後に賃貸生活を続ける「負のスパイラル」につながりかねません。

このシミュレーションを見ても、老後に「2000万円あれば大丈夫」とはいかないことがお分かりになったことでしょう。

毎月の生活で不足する分は働いて収入を増やすか、支出を削るしかありませんが、体力や気力が減退した後の高齢者に収入増の道は険しいと言えます。

当然、節約にも限界があります。「老後破綻」という悲惨な末路を迎えないためにも、将来の姿を具体的にイメージしながら、少しずつでも資産を増やす、減るのを遅らせるための対策を打つことが大切です。

（情報元：「2000万円貯めたから安泰」60代夫婦、余裕の盆栽いじりもつかの間…予想外の大誤算！〈まだまだ生きる老後〉に待ち受けた“悲惨すぎる末路”【FPが解説】（幻冬舎ゴールドオンライン） – Yahoo!ニュース）

「2000万円貯めたから安泰」60代夫婦、余裕の盆栽いじりもつかの間…予想外の大誤算！〈まだまだ生きる老後〉に待ち受けた“悲惨すぎる末路”/記事考察

老後の資金計画は、多くの人にとって深刻な課題です。多くの場合、預金残高や年金収入だけでは不足し、思わぬ出費が続くことで貯金が減少してしまう可能性があります。一見安定しているように見える状況も、将来にわたって支え続けることは容易ではありません。

佐藤健太氏の指摘によれば、老後資金2000万円で安泰と思うのは楽観的すぎるかもしれません。彼の著書に示されたシミュレーションによれば、物価上昇や予期せぬ出費が重なることで、老後生活においてもたらされるリスクは決して小さくありません。

現実のケースでは、日々の生活費や医療費、修繕費などの支出が急増し、老後の資金が急速に減少することがあることが示されています。

結果的に、余裕のある老後生活を想定していた人々が、支出に対する収入が足りずに困窮することもあります。

こうした現実を踏まえて、今後の老後資金の準備には注意が必要です。

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