キャッシュレス決済の利用率が高まっています。経済産業省の調べによれば2022年度の決済金額の36.0%がキャッシュレス決済になったとのこと(※経済産業省『2022年のキャッシュレス決済比率を算出しました』より)5年前(2017年)が21.3%だったのに比べれば7割も伸びたことになります。

私自身、1カ月に現金を使うのは1万円以下です。先日も着払い(ほかの選択肢がなく)で現金が5000円必要になり、あわてておろしにいったくらいです。

ICカード系の電子マネー、QRコード決済、あるいはクレジットカードで支払いはじめると、小銭を出し入れするめんどくささにはもう戻りたくありません。

しかし、「銀行などからお金をおろしてキャッシュレス決済のためにチャージする」というプロセスを残している人もまだまだいます。

あなたの給料が直接「○○Pay」にチャージされれば、その手間もなくなります。そして、実はそういう変化がはじまろうとしています。

「給料、PayPay払いでもいいよ」と言われたら、どうするか?

2023年4月から「賃金のデジタル払い」が認められ、「○○Pay(QRコード決済)」に給与を振り込むことができるようになりました。現在、手を挙げた資金移動業者の申請・審査が行なわれている段階にあり、まもなくサービスがスタートするとみられています(※執筆時点では指定を受けた資金移動業者のリストは公開されていません)。

近い将来、会社から「給料、○○Payで受け取れるけどどうする?」と聞かれたらどうすればいいでしょうか。

デジタル払い給与の基本ルールをチェック

まずデジタル払いをした場合の基本的な仕組みを確認しておきます。対象となるのは「○○Pay」です(資金移動業者のみが今回の対象となるため)。

【デジタル払い給与の基本ルール】

  1. 強制はされない
  2. 支払い金額は同じ(減らされたりしない)
  3. 現金に振り替えることもできる
  4. 決済方法は指定されることがある
  5. 破たん時の対策済み

1. 強制はされない

希望する社員の選択肢であって、全員が全額デジタル払いをしなければならない、というわけではありません。

2. 金額は同じ

デジタル払い給与の場合に、手数料を110円引かれるというようなことはありません(銀行振込でも、指定した銀行によって社員が手数料を負担することはないのと同じ)。

3. 現金に振り替えることもできる

現金が必要なときも心配はいりません。こういうときは、QRコード決済からATMでの出金により現金への振り替えを行なうことが必ず認められています(月1回は手数料無料が義務づけ)。

4. 決済方法は指定される可能性がある

対応している決済方法が仮に10種類あったとしても、「わが社が対応しているのは○○Payと△△Payだけです」ということはありえます。

5. 破たん時の補償

資金移動業者は未使用残高の100%を供託し確保しておくことが義務づけられていますし、破たん時の速やかな補償体制を整えておくことが義務づけられています。

働き方別で活用方法を解説。アルバイトなら全額受け取りもアリ

さて、次は働き方で大きく2つに分けて考えてみましょう。1つ目はアルバイトの給料支払いの場合です。

今まで、アルバイトが1カ月分の給与を払ってもらう場合、直接現金を受け取りに行くか、銀行口座を登録して振り込んでもらうか、のどちらかが多かったと思います。

あなた自身が日常的にQRコード決済を利用していて、自分が利用している決済方法が振込の選択肢となっているなら、デジタル払いもアリだと思います。

この場合、銀行口座の登録をしなくても給料がもらえることになりますので、特に短期バイトのように、その会社と継続的に縁がないような働き方の場合はデジタル払いのほうが便利でしょう。

もちろん、デジタルで振り込んでもらうQRコード決済が、あなたが日常生活で利用しているものであるかは大前提です。

「せっかく数万円を振り込んでもらったものの、近くのお店で使えない」なんてことのないよう、すでに自分が利用している決済方法を選択するようにしましょう。

その場で「え、じゃあ、□□Pay使ったことないけどこれでお願いします…」のようにQRコード決済のアカウントをつくってあわてて指定する必要はありません。

必ずしもデジタル払いにしなければならないということはないので、悩んだら現金受け取りか銀行預金振込にしてもらってOKです。

あなたが正社員なら…2カ所へ振込できるかを前提で検討

あなたが正社員として働いている場合はどうでしょうか。この場合、2つのポイントがクリアされれば、デジタル払いもアリだと思います。

チェックポイント1:自分の使っている決済かどうか

やはり「会社で選べる○○Payが、自分にとって使えるかどうか」です。シェアが高いかどうかではなく、自分の生活シーンで問題なく使えることが大前提です。

チェックポイント2:2カ所への振込に対応しているかどうか

2カ所への振込に対応しているかどうか」です。大企業などでは、金額を指定し、2カ所に給料を振り込んでもらえることがあります

こうした選択肢に「○○Pay」が追加されることになった場合、「1カ所は銀行、1カ所はデジタル払い」にしてもらえば、銀行口座への振込は残しつつ、キャッシュレス決済の分を直接QRコード決済に入金してもらうことができます。

キャッシュレス化が進んでいるとはいえ、クレジットカード支払いを行なう銀行口座、あるいは公共料金を支払う銀行口座がまだまだ必要です。「全額を銀行か、デジタル払いか」の1択にする必要はありません。

強制されることはないのですから、デジタル払い給与をコンビニATMで現金引き出しし、わざわざ銀行に入金するようなめんどうは必要ありません。

そして、1カ月にキャッシュレス決済している金額を検討し、少し控えめな金額をデジタル払いで指定すればいいでしょう。

たとえば、週に1万円くらいQRコード決済している人は4万円以下を指定し、1カ月で使い切るように設定します。チャージしすぎて残高が毎月増えていくのはよくありませんし、残高が残っているから使い切るために不要な出費を重ねるのもおかしな話です。

ちょっと悩ましいのは、一部のQRコード決済が可能な「クレカからチャージしてポイントゲット」はデジタル払い給与では対応しないであろうことです(キャンペーンとして今後行なわれる可能性はある)。

といっても、多くのクレカが自社系列のQRコード決済へのチャージ以外にポイント付与をしないトレンドもあります。

給与が直接振り込まれる便利」を取るのか、「系列クレカからのチャージでポイントゲット」を優先するのか、サービスの条件を比較しながら検討してみてください。

デジタル給与支払い解禁!導入前にチェックすべきルールと注意点〜正社員・アルバイトではどう違う?/記事考察

デジタル給与支払いの解禁により、キャッシュレス決済の浸透が一段と進んでいることが明らかになりました。キャッシュレス決済の利用率は年々上昇しており、2022年度においては決済金額の36.0%がキャッシュレス決済によるものとされています。この数字は5年前の21.3%から7割以上も成長したことを示しており、キャッシュレス化が急速に広がっていることをうかがわせます。

ICカードやQRコード決済、そしてクレジットカードを使用することで、小銭のやり取りから解放されることは大きな魅力です。

しかしながら、現金を銀行で引き出してキャッシュレス決済用にチャージするというプロセスを選ぶ人々もまだ少なくありませんが、この状況が変わろうとしています。

2023年4月からはデジタル払い給与が認められ、給与が「○○Pay」に振り込まれることが可能になりました。これにより、給与の受け取り方法に大きな変化がもたらされるでしょう。

デジタル払い給与は強制ではなく、希望する社員の選択肢として提供されます。支払い金額は変わらず、現金に振り替えることも可能です。ただし、決済方法は会社から指定されることがあるかもしれません。

特にアルバイトの場合、デジタル払いの利用は非常に便利です。短期的な働き方の場合、銀行口座を登録せずに給与を受け取ることができます。自身が普段から利用しているQRコード決済方法が選択肢に含まれているなら、デジタル払いは魅力的な選択肢となるでしょう。

正社員の場合も、デジタル払いを検討する価値があります。自分の利用している決済方法が選択肢に含まれるかどうか、そして2カ所への振込に対応しているかを確認しましょう。これにより、銀行口座への振込を残しつつ、キャッシュレス決済分を直接QRコード決済に入金することが可能です。

ただし、一部のQRコード決済で利用される「クレカからチャージしてポイントゲット」の仕組みはデジタル給与では適用されない可能性があります。自分の優先事項を考慮しながら、デジタル払いの利便性や魅力を比較検討することが重要です。

デジタル給与の導入により、現金の使用がますます減少し、キャッシュレス社会への移行が進むことが予想されます。

信頼できるショップとのクレカ現金化も有用

2023年の物価高・エネルギー高もあり、家計や個人も皆苦しんでる印象です。
個人としては不動産や、貯蓄や投資や投信で資産形成するだけでなくやはり、急な出費など対応できる現金化の方法をあらかじめ理解しておくというのも重要と言えます。

急な出費に対応する現金化の手段としてクレジットカードのショッピング枠を利用する方法があります。

クレカの現金化自体は当然違法ではありませんし、現金を得るにおいて有用な手段として根強い支持があるのも事実です。

クレカ現金化においては信頼のできる金券ショップなど、実績があるお店をきちんと選ぶことが大きなポイントと言えるでしょう。

特に大阪など関西は電子ギフト等の取扱において法律に反しない範疇で営業している金券ショップも多く存在します。

クレジットカード現金化について詳しくは当方サイトでもまとめてますのでよければご覧ください。

クレカ現金化は合法か|クレジットカード現金化口コミ案内所

その他大阪で土日も営業しているクレカ現金化店や、来店不要での現金化ができるショップをまとめてますのでよろしければご覧ください。

土日も営業しているクレカ現金化店|大阪のクレカ現金化店案内所(公式版) (anshinmarufuku.com)

※女性も安心!大阪で来店不要でもクレジットカード現金化ができるお店