パナソニック ホールディングス株式会社は、2023年度第一四半期の決算概要を発表。
冒頭で、米国IRA補助金の業績影響については「IRA補助金の現金化手段として、23年度は直接給付の選択を想定。北米事業強化・拡大に向けた顧客との有効活用も想定し、補助金総額の半分を調整後営業利益に計上した」と説明。
2023年度第一四半期の連結業績は、売上高が2兆297億円（前年同期比103%／為替影響を除く実質ベースでは100%、IRAの影響をのぞく実質ベースで101%）。
調整後営業利益は928億円（同141%）、営業利益は904億円（同142%）、当期純利益は2009億円で、パナソニック液晶ディスプレイの解散、特別精算、同社債権放棄についての取締役会決議に伴い、繰延税金資産等を1213億円計上したことにより大幅増益となっている。
セグメント別の増減要因は、売上高で、くらし事業で空質空調設備、国内電材、北米ショーケースは増収しつつも一部中国事業の非連結化影響により全体で減収。
オートモーティブでは前年からの自動車生産の回復で増収、コネクトは航空市場の回復で好調なアビオニクスなどにより増収、インダストリーは減収、エナジーはIRAの影響を除き増収となった。
営業利益の増減要因は、くらし事業で空質空調設備、国内電材、北米ショーケースの増販益があったほか、合理化や価格施策等による増益、オートモーティブの増販益、価格改定、コストダウンなどによっても増益。コネクトもアビオニクスなどにより増益となった一方、インダストリー、エナジーは減益となった。
くらし事業の分社別の実績は、空質空調社が減収減益。これは総需要の減少に伴う国内ルームエアコンの販売減によるが、それ以外は増収増益となった。 2023年度の年間連結業績見通しでは、第一四半期の大幅増益を反映し、当期純利益を1100億円上方修正し、4600億円とした。
また2023年度の需要動向の見通しとして、2023年5月時点からの想定から変更点が生じた。
「セグメント別に強弱が出ている」という。コネクトでは航空需要が想定以上に回復しているが、インダストリーでは需要回復が遅れている。
「これらの動向をもう少し見極め、次回以降の決算で修正の要否を判断したい」とした。 さらに、5月18日にグループCEOの楠見氏により説明された事業ポートフォリオについての考え方として「今年度から成長フェーズに向けて事業ポートフォリオの見直しや入れ替えも視野に入れた経営を進める」として、グループ共通戦略との適合性、事業の立地・競争力という2つの判断軸にて、「今年度中に方向づけをし、順次実行する」とした。
パナソニックが2023年度第一四半期の決算を発表し、大幅な増益を達成したとのニュースです。特に、くらし事業やコネクトの好調な業績は印象的であり、オートモーティブの回復も見逃せません。
その一方で、インダストリーやエナジーは減収となったとのことで、セグメント別に強弱が出ているとの見通しも関心を引きます。
特筆すべき点として、米国IRA補助金の現金化手段として直接給付を選択し、北米事業の強化・拡大に向けて補助金の有効活用を計画したという戦略が挙げられます。
このような賢明な選択が、営業利益の増加に寄与したのかもしれません。
成長フェーズに向けての事業ポートフォリオの再構築が進行中であり、グループ共通戦略との適合性、事業の立地・競争力の2つの判断軸を用いて方向づけを行い、実行に移すという取り組みは、今後のパナソニックの成長をさらに後押しすることになるでしょう。
パナソニックへの投資を行っている方からはかなりポジティブなニュースかと思います。
信頼できるショップとのクレカ現金化も有用
2023年の物価高・エネルギー高もあり、家計や個人も皆苦しんでる印象です。
個人としては不動産や、貯蓄や投資や投信で資産形成するだけでなくやはり、急な出費など対応できる現金化の方法をあらかじめ理解しておくというのも重要と言えます。
急な出費に対応する現金化の手段としてクレジットカードのショッピング枠を利用する方法があります。
クレカの現金化自体は当然違法ではありませんし、現金を得るにおいて有用な手段として根強い支持があるのも事実です。
クレカ現金化においては信頼のできる金券ショップなど、実績があるお店をきちんと選ぶことが大きなポイントと言えるでしょう。
特に大阪など関西は電子ギフト等の取扱において法律に反しない範疇で営業している金券ショップも多く存在します。
クレジットカードの現金化について詳しくは当方サイトでもまとめてますのでよければご覧ください。
その他大阪で土日も営業しているクレカ現金化店や、来店不要での現金化ができるショップをまとめてますのでよろしければご覧ください。
