（ブルームバーグ）： 欧州連合（ＥＵ）首脳は、域内で凍結されている2000億ユーロ（約31兆5000億円）余りのロシア中銀資産で生じた利益に課税し、ウクライナ復興支援に充てる計画を支持している。ＥＵはこの計画で主要７カ国（Ｇ７）の政治的な支持を求める意向だ。
事情に詳しい関係者によると、ＥＵ加盟国首脳は29日にブリュッセルで開かれたサミットで、制裁対象資産をどう活用するか複雑な問題があるにもかかわらず、超過利潤税を課す案について詳しく検討していくことを慎重ながら支持した。
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は以前、制裁対象資産の活用方法について夏の休暇前に計画を提示すると述べていたが、現時点で提示時期は明らかでないと、部外秘の協議だとして匿名を要請した関係者は語った。まだ対処が必要な問題が多く残されているためだという。
ＥＵ域内で凍結されているロシア中銀資産は、約30億ユーロの利益を生むと予想されている。
ブルームバーグがこれまでに報じたところによると、資産の半分以上は現預金で、残りの「相当額」は今後２－３年で満期を迎え、現金化される証券だ。
資金の多くは大手決済機関でベルギーのユーロクリアにあり、今年１－３月（第１四半期）までに７億5000万ユーロ近くの利益をもたらした。
フォンデアライエン委員長は30日、サミット終了後に記者団に対し「今回のＥＵ首脳会議では、凍結したロシア資産の問題を協議した」と明かし、「欧州委員会は凍結したロシア中銀資産で得られた超過利潤について、慎重かつ重点的に取り組み、提案を行う」と語った。
欧州委員会の報道官は、この計画に関してコメントを控えた。
原題：EU Will Seek to Tax Sanctioned Russian Central Bank Assets (1)（抜粋）
ＥＵ、凍結したロシア中銀資産が生む利益への課税を検討－関係者/記事考察
欧州連合（ＥＵ）が域内で凍結されているロシア中銀資産で生じた利益に課税し、ウクライナの復興支援に充てる計画を検討しているとのブルームバーグ記事です。
ロシアからするとダメージですね。
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は以前から制裁対象資産の活用方法について計画を立てていたようですが、具体的な提示時期は明らかにされていません。関係者によると、まだ複雑な問題が残されているため、慎重に検討されているとのことです。
これまでの報道によれば、ＥＵ域内で凍結されているロシア中銀資産から約30億ユーロの利益が見込まれており、そのうち半分以上は現預金で、残りは今後２－３年で現金化される証券とのこと。
このような動きにより、ロシア中銀資産から得られる利益がウクライナの復興支援に役立てられる可能性が高まります。
ウクライナは長期にわたる紛争の影響を受けており、国の復興が喫緊の課題となっています。
ＥＵがこのような対応を検討し、支援を示す姿勢を見せることは、国際社会においても影響を及ぼすでしょう。
実現すれば、経済への影響なども少なからずありそうです。投資をしている方々は引き続き動向を見ていきたいものです。
信頼できるショップとのクレカ現金化も有用
急な出費に対応する現金化の手段としてクレジットカードのショッピング枠を利用する方法があります。
クレカの現金化自体は当然違法ではありませんし、現金を得るにおいて有用な手段として根強い支持があるのも事実です。
クレカ現金化においては信頼のできる金券ショップなど、実績があるお店をきちんと選ぶことが大きなポイントと言えるでしょう。
特に大阪など関西は電子ギフト等の取扱において法律に反しない範疇で営業している金券ショップも多く存在します。
クレジットカードの現金化について詳しくは当方サイトでもまとめてますのでよければご覧ください。
その他大阪で土日も営業しているクレカ現金化店や、来店不要での現金化ができるショップをまとめてますのでよろしければご覧ください。
