（ブルームバーグ）： プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社が、市場環境が最適ではないにもかかわらず保有企業の株式売却に動いている。
利益を出すよう求める圧力にさらされているためだ。
データ提供会社ディーロジックによると、新規株式公開（ＩＰＯ）を果たした企業が４－６月（第２四半期）に行った追加株式売り出しの17％は、ＰＥ投資会社が保有する企業によるもの。
その割合は前年同期の６％から上昇。件数と総額も27件53億ドル（約7500憶円）と、前年同期の８件12億ドルから大きく膨らんだ。
フーリハン・ローキーの株式資本市場アドバイザリー責任者ダニエル・クロースナー氏は、利益を出せることを示すため投資ファンドは「資本を回転させる必要がある」と指摘。
「ゼロ金利環境が終わり資金調達も難しくなっている」とも述べた。
ＰＥファンドの株式売却は増えているものの、投資家に大きな利益を示せるほどのペースではない。
投資会社が全ての持ち株を放出するには通常、ＩＰＯ後１年から１年半を要する。しかしここ１年半は大半の期間で市場環境が不安定で、ＩＰＯを事実上不可能にし、追加売却のリズムを狂わせた。
金利上昇環境
法律事務所デビボイス・アンド・プリンプトンのキャピタル・マーケッツ・グループ共同責任者スティーブ・スラツキー氏は、「ＩＰＯ後の現金化期間は想定されている１年－１年半から長期化している」とし、「ＰＥファンドは正しい市場環境を待たなければならない上に、業績面のタイミングも考慮しなければならず、これはかつてほど簡単ではない」と話した。
投資収益の実現によって能力を証明することができないＰＥ会社は、新しいファンド向けに年金基金や寄付基金から資金を集めるのに苦しんでいる。
昨年のインフレに起因した相場下落の結果、機関投資家のポートフォリオにＰＥファンドが占める割合が大きくなり過ぎていることも逆風だ。
買収した企業の株式売却にかかる期間の長期化は、もう一つの問題を生んでいる。多くの保有企業の利益率が、金利上昇のために圧縮されつつあることだ。
ＵＢＳの米株式資本市場シンジケート責任者ブラッド・ミラー氏は、現在は金利が上昇する環境だが、ＰＥ投資会社が持つ非公開企業は借り入れの比率が大きいと指摘。「こうした債務が満期を迎えると、借り換えで金利は既存債務より200－300ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高くなる。これは純利益に影響する」と語った。
今後もＰＥファンドが売らなければならない株式はまだ多い。調査会社プレキンによれば、2021年にはＰＥファンドが保有する200社近くが米市場に上場。昨年はさらに51社が続いた。これらのほとんどが追加株売却の候補だ。
ＰＥ投資会社、不安定な市場で保有企業の株売却強行－稼ぐ力示す必要/記事考察
保有企業の株式売却が増えている一方で、プライベートエクイティー（PE）投資会社は市場環境が最適ではない中でも利益を出す圧力にさらされています。
データによると、新規株式公開（IPO）を果たした企業の追加株式売り出しの17%はPE投資会社が保有する企業によるもので、その割合は前年同期から上昇しているとのこと。
投資ファンドは利益を出すために資本を回転させる必要があり、ゼロ金利環境の終わりや資金調達の難しさなどの要因により、PEファンドの株式売却が増えています。
ただし、PEファンドが全ての持ち株を売却するには通常1年から1年半かかりますが、市場環境の不安定さやIPOの困難さが追加売却のリズムを狂わせています。
PEファンドは利益を示せるほどのペースではなく、売却のタイミングや市場環境を考慮しなければならないため、株式売却の期間が長期化しています。
また、投資収益を証明できないPE会社は新しいファンドの資金調達に苦戦しています。さらに、インフレによる相場下落により、機関投資家のポートフォリオにPEファンドが占める割合が増えすぎていることも逆風となっています。
この記事から見ると、PEファンドが株式売却を強いられる状況が続いていることが分かります。
一方で、投資家や投資ファンドは利益を最大化するために、慎重な戦略を選択しなければならないようです。。
2023年の物価高・エネルギー高もあり、家計や個人も皆苦しんでる印象です。
投資も資産形成の重要な要素ですが、機関投資家の動きも視野にいれて市況を読み解きたいものです。
信頼できるショップとのクレカ現金化も有用な時代
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