一般にプラスの資産として扱われる不動産ですが、所有することが重荷となる「負動産」になる場合もあります。負動産を抱えると金銭面においてさまざまなリスクがあるため、早めの対策が欠かせません。 そこで、本記事では、不動産を負動産にしないための対応方法について解説します。
不動産を抱えるリスクとは？
「負動産」とは、所有しているだけでマイナスの影響がある不動産を意味します。税金や維持管理のコストがかかるばかりか、買い手がみつかりにくいため不動産は売却も難しい傾向にあります。特に相続で取得した実家などは、築年数も経過していることが珍しくありません。 また、相続人が遠方に居住していたりマイホームを所有していたりすると、空き家のまま放置状態になることも多いでしょう。このような空き家も、負動産としてさまざまなトラブルの原因となります。 ■特定空き家に指定される場合も 空き家の管理を怠ると「空家等対策特別措置法」により、特定空き家に指定される場合があります。特定空き家の定義は、次のとおりです。 ・倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態 ・著しく衛生上有害となるおそれのある状態 ・適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態 ・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態 特定空き家に指定されると、住宅用地の特例を受けられなくなり、土地にかかる固定資産税は増大します。 さらに自治体からの指導や勧告に従わず空き家の状態が改善されなければ、最終的には強制代執行により空き家は解体されてしまいます。解体にかかった費用は登記上の所有者に請求されるため、特定空き家に指定されないように管理しなければなりません。
負動産を抱えるとどのようなリスクがある？
特定空き家に指定されるほどでなかったとしても、負動産には金銭面においてさまざまなリスクがあります。 ■税金が課せられる 不動産の所有者に対しては、固定資産税や都市計画税が課せられます。実際に住んでいる建物であれば、税金が課せられても大きな問題にはならないでしょう。しかし利用していない空き家に対しても課税されるため、負動産の場合は金銭的な負担となってしまいます。 ■維持管理費が発生する 誰も住んでいない空き家は、急速に劣化が進みます。不動産としての価値が下落するだけでなく、倒壊などのリスクも高まるため適切な管理は欠かせません。利用していない負動産では、これらの維持管理費が負担になってしまいます。 ■不動産売却が難しい 地方や田舎にあるため買い手がみつかりにくかったり、築年数が古く建物の状態が悪かったりすると、不動産売却が難しい傾向があります。このように現金化が難しい物件も、負動産となるリスクに注意が必要です。 ■早期の対策が不可欠 将来的にも利用予定のない不動産は、売却処分がおすすめです。建物の老朽化が著しくそのままの売却が難しいときには解体し、さら地にすることも検討してみてください。 いずれの場合でも、なるべく早いタイミングで不動産会社などの専門家に相談し、中古住宅として売るのか、さら地として売るのかの方向性を決めることが大切です。また、相続のタイミングであれば相続放棄によって手放すことも可能です。
まとめ
利用予定がなく自身での管理も難しい不動産を抱えたときには、負動産にならないよう早めの対策が肝心です。 不要な土地や建物は、不動産売却や相続放棄などで手放せるため、物件の状況に応じて対策を立てていきましょう。 出典 国土交通省 住宅局住宅総合整備課 空家等対策特別措置法について
思い出の実家が「負動産」に!? 早めの対策が必要なお金に関わる3つのリスク/記事考察
不動産を所有することは一般的にプラスの資産と考えられますが、所有するだけでマイナスの影響を及ぼす場合もあります。ラッキー
記事ではこれを「負動産」と呼び、金銭面においてさまざまなリスクが存在するため、早めの対策が必要です。
確かに日本は少子化で、一人あたりが相続する不動産は増える傾向が予想されてます。
決してラッキー！とか羨ましい！と単純に考えては駄目ということですね・・。
負動産を抱えると税金や維持管理費などの負担が発生します。
不動産には固定資産税や都市計画税が課されますが、利用していない空き家でもこれらの税金は支払わなければなりません。
そのため、負動産は所有者にとって金銭的な負担となる可能性があります。
特に空き家の場合は劣化が進みやすく、適切な維持管理が欠かせません。
誰も住んでいない負動産は急速に価値が下落し、倒壊などのリスクも高まります。
さらに、地方や田舎にある場合や築年数が古い場合など、不動産売却が難しいケースもあります。売却が難しい物件は現金化が困難であり、負動産のリスクにさらされる可能性があります。
これらのリスクを回避するためには、早期の対策が重要です。
せっかく相続した不動産も利用価値がなかったり、現金化も難しい場合があります。
そんな中で負債となってしまう不動産に関しては、将来的に利用する予定のない場合、売却するか解体することを検討する必要があります。
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