2024年から新NISA(少額投資非課税制度)が始まり、長期投資にさらに注目が集まる見込みだ。
では、新NISAでの長期投資をおこなう際に、どのタイミングで資産の売却をすればよいのか。
新刊『日経マネーと正直FPが考え抜いた! 迷わない新NISA投資術』が話題の日経マネー発行人・大口克人氏が、投資商品や局面ごとに解説する。
「NISA を使った長期投資」をおこなう際に、金融ショックがあっても積み立てはやめない方がいい、と私は説明しています。
そうすると「NISA を始めたら、売ることなど考えずに極力長く運用を続けるべきだ」と思い込む人もいるんです。
特に2023 年までのNISA では商品を売ると非課税枠が消滅する仕組みになっていたため、こういう考えになりやすかったのだと思います。
ただ、2024年からの新NISA では売った翌年に枠は復活しますし、そもそもリスク商品への投資なんだから、タイミングを見て売却し、利益確定(利確)するのは一番大事なことでもあります。
だって我々はNISA を使うために投資を始めたのではなく、あくまで「増やしたお金を使って何かをしたい」からNISA を始めたのですから。
そこで、ここではNISA の出口戦略を考えてみたいと思います。
株やETFはどういうタイミングで売ればいいか
一般NISA や成長投資枠で株、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託) などを買っている場合、値上がりして利益が出ている状態なら一度売ることを考えてもいいでしょう。
何%上がったら(あるいは、何倍になったら)売るかは自分で決めていいのです。
基本的には買った株が「大きく」値上がりしていて、「そろそろこの辺がピークだ」と思うなら、一度売って利確しておくといいでしょう。
その銘柄が非常に好きなら、翌年に空いた枠で(株価が下がったところで)買い直す手もあります。
また、売った後でその株が値上がりして「早く売りすぎた!」と後悔するのは投資家なら誰でも経験していることですが、なるべく忘れて次に進みたいものです。
利益は出ているのですし、マーケットは明日も動いています。
人生100 年時代、今日の投資の失敗を取り戻すチャンスはこの先何十年もあるのです。
投信の積み立てでも、利益確定は大事
次に投信(投資信託)を積み立てで買っていた場合はどうでしょう。
この場合は株と違って、数年で何倍にも値上がりすることは稀です。
穏やかな値上がりで安定的に資産を増やす商品なので、ちょっと上がったからといって細かく売るのではなく、なるべく長く運用を続けたいものです。その方が複利運用の効果も生かせます。
ただ、逆に言えば「かなり利益が出ている」とか「お金が必要になった」のなら、迷わず売っていいでしょう。
含み益はあくまで含み益にすぎず、その後に相場が急落したらどこかへ消え去ってしまいます。
含み益がある時に利確して実現益に変えておくのは非常に重要で、相場格言の「利食い千人力」(利益確定には千人分の力がある)というのはこのことを指しています。
また、現役時代に積み立てを続けていてそろそろ退職が近いとします。
この場合、退職する日に合わせて投信を解約する必要は全くないので、退職前の数年間に相場状況を見ながら、少しずつ売っていくのがいいと思います。
そうすればリタイア時に、退職金に加えてある程度の現金資産が確保でき、安心できます。
もちろん、相場状況が悪くて売ると損が出るなら、そのまま持っておくのが正解です。
急にお金が必要になった時はどうする?
株や投信を持っていて、急にお金が必要になった時はどうでしょうか。
この場合は部分的に売る(取り崩す)ことができます(ただし証券会社の場合、現金で出金できるのは通常、売った日から3営業日目になります)。
部分的にと書いたのは、初心者の中にはたまに「買った時と同じ量で売らなければならない」と思い込んでいる人がいるからです。
つまりA 社の株を300 株買ったので、売る時も300 株まとめてでないと売れない、と。これは間違いで、「単元株」という単位で売れます。
これは何株を一まとめとして扱うかという決まりで、今は多くが100 株単位です(REIT やインフラファンドは1株単位で、ETF の多くは1株や10株単位で売買できます)。
今の例のA 社株も「単元株の100 株だけ売って、残りの200株は持ち続ける」ことができるのです。
またSMBC 日興証券の「キンカブ」のように、一部の証券会社には株数指定でなく金額指定でも株を売買できる仕組みがあります。
「100 銘柄に1万円ずつ投資する」とか「50万円必要なので、50万円分の株を売る」といったことができ、NISA 口座の非課税枠を余さず使うのにも便利ですが、一般的ではありません。
投信は金額指定で売ることができる
投信はこの点が株より便利で、基本的に全ての会社で金額指定で売買できます。
100 円以上1円単位といった細かい金額で部分的に取り崩して売ることも簡単ですし、最近では「定期売却サービス」といって、毎月一定の日に自分の決めた額を自動で売却して現金を受け取れる仕組みも出てきています(楽天証券、SBI 証券、フィデリティ証券、セゾン投信、SMBC 日興証券など)。
このサービスを使い、年金の出ない月に定額で取り崩して生活費にあてるなどすれば、高齢者も何かと問題の多い「毎月分配型」投信を使う必要がなくなります。
相場状況がどうあれ自動的に換金されてしまうのも、心理的に楽にお金が使えるからいいかもしれません。
もう1つ、課税口座とNISA 口座で同じ商品を持っている場合を考えてみましょう。
この時、どちらを先に売るかと言えば課税口座の方です。例えば配当の受け取りでも、課税口座の方は配当が出るたびに課税されて2割減になります。
同じ商品なら、税制面で有利なNISA 口座の方を最後まで残しておくのがいいでしょう。
余裕がない時は積み立ての一時中断や減額を
最後に、余裕がなくて積み立てができない時はどうすればいいでしょうか。
実はこの点も投信の積み立てというのは自由度が高く、簡単な手続きで一時中断ができるのです。
ネット証券の場合は口座にログインしてから今の積立設定を選び、それを「解除」する程度です。
したがって「再開」するのも簡単ですし、中断していても今まで積み立てた投信の資産は解約(現金化)されることはなく、そのまま保有されます。
これはつみたてNISA でも同じで、利用している金融機関で手続きをすれば、積立期間中の一時中断も、毎月の積立額の変更もできます。
またつみたてNISAの口座内で複数の投信を積み立てている場合は、一部の投信だけを中断することなども可能です。
新NISAの出口戦略は「利益が出たら売る」 制度変更で“失敗を取り返すチャンス”も増えた/記事考察
新NISAの導入により、長期投資にますます注目が集まる見込みです。新NISAでの長期投資を行う際の売却タイミングについての記事ですね。
投資に詳しい日経マネー発行人の大口克人氏によると、「NISAを使った長期投資」を行う際には、金融ショックがあっても積み立てをやめずに続けることが重要とのこと。
ただしNISAを始めたからといって、「売ることを考えずに長期間運用し続けるのが正しい」と思い込む人も多く、損をする可能性について触れています。
特に2023年までのNISAでは、商品を売ると非課税枠が消滅する仕組みであったため、このような考え方が生まれやすかったのかもしれません。
しかし、2024年からの新NISAでは売った翌年に非課税枠が復活しますし、投資はリスクを伴うものですので、適切なタイミングで売却し利益確定することも重要な要素です。
本来「増やしたお金を使って何かをしたい」という目的でNISAを始めた方が多いと言えるでしょう。
そこで、NISAの出口戦略について考察されています。
株やETFの場合、値上がりしたら売ることを考えることもできます。
何%上がったら売るかは自分で決めることができます。
基本的には、購入した株が大きく値上がりしていて「そろそろピークだと思う」と感じたら、利益を確定するために売却すると良いでしょう。
もし売却した株が非常に好きな銘柄である場合は、次の年に空いた枠を利用して、もしくは株価が下がったところで再度購入することもできます。
投信の積み立ての場合も、利益確定は重要な要素です。
投信は株とは異なり、数年で大幅に値上がりすることはまれです。
むしろ安定的に資産を増やすため、なるべく長期間運用することが望ましいとのこと。
長期間運用することで複利効果を生かすこともできます。
ただし、利益がかなり出ている場合や資金が必要な場合には、迷わず売却しても問題ありません。
含み益は実現されていないため、相場が急落すれば消えてしまう可能性があります。含み益がある時に利確し、実現益に変えることは非常に重要です。言われるとおりに、「利食い千人力」と言われるように、利益確定には大いに意味があります。
新NISAやiDECOなども活用しながら充実した資産形成を実現したいものです。
信頼できるショップとのクレカ現金化も有用な時代
個人としては投資や投信だけでなくやはり、急な出費など対応できる現金化の方法をあらかじめ理解しておくというのも重要と言えます。
急な出費に対応する現金化の手段としてクレジットカードのショッピング枠を利用する方法があります。
クレカの現金化自体は当然違法ではありませんし、現金を得るにおいて有用な手段として根強い支持があるのも事実です。
クレカ現金化においては信頼のできる金券ショップなど、実績があるお店をきちんと選ぶことが大きなポイントと言えるでしょう。
特に大阪など関西は電子ギフト等の取扱において法律に反しない範疇で営業している金券ショップも多く存在します。
クレジットカードの現金化について詳しくは当方サイトでもまとめてますのでよければご覧ください。
その他大阪で土日も営業しているクレカ現金化店や、来店不要での現金化ができるショップをまとめてますのでよろしければご覧ください。