アフターコロナの日本経済を活性化するためには、政府が膨大な現金をばらまいて需要を喚起し、緩やかなインフレ好況状態をつくり出すことが必要だ、と主張する経済学者の本が出た。
本書「『現金給付』の経済学」（NHK出版）の帯には、「『バラマキ』こそが、最適解だ！」とある。一見、過激な内容だが、主流派経済学、MMT（現代貨幣理論）の両面から注目されて
いる。
コロナ危機で高まったベーシックインカムへの動き
著者の井上智洋さんは、慶応義塾大学経済学部准教授。専門はマクロ経済学、貨幣経済理論、成長理論。著者に「人工知能と経済の未来」（文春新書）、「AI時代の新・ベーシックインカム論」（光文社新書）などがある。
コロナ禍の2020年、「特別定額給付金」が全国民に一律10万円給付された。これは一時的なベーシックインカム（BI）に位置づけることができるという。AIによる失業や貧困が一般化するとBIが必要だという議論はあったが、「コロナ危機が時代を10年早送りした」と井上さんは見ている。
「コロナ不況と経済政策」で、コロナの感染拡大に伴う自粛要請によって、消費が減少する「一次的不況」に続き、家計や企業の減収によってもたらされる「二次的不況」が起きる不況はスパイラル的に深刻化し、長期化する。
二次的不況に至らないようにするには、企業に対する支援と家計に対する支援が必要で、前者が「持続化給付金」や「家賃支援給付金」で、後者が「特別定額給付金」だ。これらの支援は不十分で、二度目の実施、さらに家計支援のためには、国民全員に毎月10万円給付するような政策が理想的だという。
アメリカでは、すでに3回目の現金給付がバイデン政権によって行われている。給付額は1回目が最大1200ドル（約13万円）、2回目が最大600ドル（約7万円）、3回目は最大1400ドル（約15万円）だ。未成年者は減額されており、所得制限もあるが、大胆なバラマキを行っていることは確かだ。
財政規律を守るために、バラマキを批判する人もいるが、井上さんは、ウイルスとの戦争で負けて国が滅ぶよりは「借金」を抱えても生き残ったほうがいい、と主張している。そして、反緊縮の立場をとらない限り、日本のお先は真っ暗だ、と書いている。
生活保護よりはベーシックインカム
なぜ、ベーシックインカム（BI）が必要なのか。これはコロナ禍の前から議論されてきた。AIとロボットの普及によって多くの労働者が職に就けないとか、十分な収入が得られない事態が発生することが予測される。生活保護は救済に値する者としない者を選り分ける選別的な社会保障制度で、生活保護の対象者が劇的に増大するAI時代には十分機能しない恐れがある。このため普遍主義的なBIの必要性が浮上してきたのだ。
オランダではいくつかの都市で試験的に導入され、カナダやインド、フィンランドなどで実験が行われてきた。
BIには以下の3つのタイプがあるという。
・代替型（ネオリベ型） 既存の社会保障制度を全廃する
・中間型（取捨選択型） 社会保障制度のある部分は残して、それ以外は廃止する
・追加型（反ネオリベ型） 既存の社会保障制度をすべて残す
BIに対して、「なぜお金持ちにも支援するのか？ 必要ないじゃないか？」という批判もあるが、それは設計次第であって、お金持ちに支援どころか負担を課すこともできるという。「結局、増税するのであれば、最初からその差額だけをやり取りすればいいじゃないか？」という指摘もあり得るとし、その差額のやり取りだけを行うのが、フリードマンが提唱した「負の所得税」である。
財源問題という見せかけの問題の奥にある真の問題は、高所得者の純負担が容認されるか否かである、と指摘している。
昨年、竹中平蔵氏がBI導入に言及したところ、既存の社会保障制度を全廃する代替型と見なされ、大きな反発を買った。しかし、本書を読み、BIにもいくつかのタイプがあり、井上さんのように中間型や追加型を主張する学者が多いことも知った。
むしろ、生活保護には大きな欠陥があり、本当に困窮している人を救済できない現実があり、BIの導入に必然性があるように思えたのは、コロナ禍での「特別定額給付金」を体験したせいかもしれない。
財源は問題ない
財源をどうするかという疑問が当然起きるだろう。「コロナ危機下にある現在では、とにかく国債を発行し、追加の一律現金給付をできる限り数多く実施するのが先決だろう」と書いている。
「政府の借金はインフレをもたらさない限り問題ではない」という「現代貨幣理論」（MMT）の理論を紹介した上で、井上さんはMMTに全面的に賛成というわけではないが、財政赤字は長期的にも問題ではないという立場だ。
「日本の衰退を止めるには『反緊縮政策』を実施するしかない。これは政府支出を引き締めるのとは逆の政策だ。科学技術や教育、防災、インフラの整備に、政府が積極的に支出するだけでは不十分だ。国民に対して膨大なお金をバラまいて、需要を喚起し、穏やかなインフレ好況状態をつくり出し、それを持続させる必要がある。それ以外に長らく続いた経済停滞から、速やかにかつ完全にオサラバし、この国をよみがえらせる方法はおよそ見当たらない」
割愛したが、政府の「借金」はどこまで可能か、という点については、相当専門的な議論を展開している。また、最近流行の脱成長論とグリーン・マルクス主義についても批判的に紹介。中国の経済力、科学技術の水準についても正当に高く評価しており、日本が対抗していくためには、「反緊縮加速主義」を掲げ、日本人はもっと豊かになるべきだ、と締めくくっている。
（情報元：追加で一律の現金給付を！ 「バラマキ」こそが日本を救う！？: J-CAST 会社ウォッチ【全文表示】）
2021年の記事ではありますが、いわゆるMMT（現代貨幣理論）についての内容です。
著者はコロナ禍における特別定額給付金を一時的なベーシックインカムと位置づけ、コロナ危機がベーシックインカムの必要性を浮き彫りにしたと主張しています。
安倍さんの総理時代に一律給付があったことも記憶に新しいものです。
日本経済の活性化のために政府による一律の現金給付を主張しています。
著者は、コロナ危機によって引き起こされる一次的不況と二次的不況を防ぐために、企業への支援と家計への支援が必要であり、特別定額給付金を毎月10万円給付する政策が理想的だと述べています。
このような政策はコロナ禍ではアメリカでも実施されており、大胆な現金給付が行われていることが確認されています。
著者はバラマキを批判する人もいるが、日本が財政規律を守ることよりも借金を抱えてでも生き残るべきだと主張しています。また、著者は生活保護よりもベーシックインカムの導入が必要であるとし、生活保護の選別的な性質やその限界を指摘しています。
このＭＭＴの主張の是非は置いておいても、実際コロナでは飲食・観光など一つの業界そのものが飛ぶという空前絶後の事態に世界が陥りました。
家計としても数十年続けた仕事がいきなりなくなり、経済が不安定になるという恐ろしい経験をした方も多いでしょう。
収入の手段を分ける必要性だけでなく、急な出費など対応できる方法をあらかじめ理解しておく・・というのも重要と言えます。
急な出費に対応する現金化の手段としてクレジットカードのショッピング枠を利用する方法があります。
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