経済産業省が4月6日に発表した、日本における2022年のキャッシュレス決済比率は36.0％（111兆円）だった。年間決済額の100兆円超えは初めて。同省は「キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度にする」という目標を掲げており、決済比率は堅調に上昇している。
●堅調に上昇、デビットカードもはじめて1％突破 このキャッシュレス決済比率は、クレジットカード・デビットカード・電子マネー・コード決済の支払額の合計値を、内閣府「国民経済計算」（名目）による「民間最終消費支出」で割った数値。それぞれの出典については前年実績を公表した後に、キャッシュレス決済の推進状況を把握するための指標として、経産省において暦年のデータを用いて毎年算出・公表している。 内訳としては、クレジットカードが30.4％（93.8兆円）、デビットカードが1.0％（3.2兆円）、電子マネーが2.0％（6.1兆円）、コード決済が2.6％（7.9兆円）となり、それぞれ前年度に比べ、比率はアップした。決済金額ベースのため、1万円以上の高額決済によく使われるクレジットカードが約30％を占める一方、「PayPay」などのコード決済は電子マネーを抜き、3番手に浮上した。
「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」は、国際博覧会としては初の試みとして、会場内の売店やレストランなどを対象にキャッシュレス決済を本格導入する方針。独自の「EXPO 2025 デジタルウォレット」も展開する予定だ。
万博会場でのキャッシュレス決済の導入の目的として、支払いの簡素化、レジでの会計の時間短縮、非接触による感染症対策、店舗の非現金化による防犯対策強化を挙げており、現金決済にこだわる店舗・企業は、こうしたメリットより、キャッシュレス決済移行によって生じるデメリットが上回ると判断しているといえるだろう。2025年にキャッシュレス決済比率4割超えの目標達成は、未導入企業に対する、キャッシュレス決済サービス導入・継続時のデメリットや不安の解消が不可欠だと考えられる。
経済産業省が発表したデータによれば、日本のキャッシュレス決済比率は2022年に36.0％（111兆円）となり、年間決済額が初めて100兆円を超えました。
経産省は2025年までにキャッシュレス決済比率を4割程度にする目標を掲げており、その実現に向けて堅調な上昇傾向が見られます。
クレジットカード、デビットカード、電子マネー、コード決済などの内訳を見ると、クレジットカードが30.4％（93.8兆円）で最も利用されており、デビットカードも初めて1.0％（3.2兆円）を突破しました。やはり未だに支払方法はクレジットカードの利用が手堅いですね。
また、電子マネーが2.0％（6.1兆円）であり、コード決済も2.6％（7.9兆円）となり、いずれも前年度に比べて比率が増加。
高額決済にはクレジットカードがよく使われている一方で、コード決済が電子マネーを抜いて3番目の利用率といった結果です。
2023年の物価高・エネルギー高もあり、世間的にはクレカの現金化への興味も高まっているようです。
クレジットカードのキャッシング枠を利用する現金化も未だ根強い需要があるようです。
特に大阪など関西は電子ギフト等の取扱において法律に反しない範疇で営業している金券ショップも多く存在します。
クレカのショッピング枠を利用して合法的に現金化することもできます。
クレジットカードの現金化について詳しくは当方サイトでもまとめてますのでよければご覧ください。
その他大阪で土日も営業しているクレカ現金化店や、来店不要での現金化ができるショップをまとめてますのでよろしければご覧ください。
