日銀に事務局を置く金融広報中央委員会は去年8月から9月にかけて「家計の金融行動に関する世論調査」を行い、2人以上の世帯、2052世帯から回答を得ました。

それによりますと、買い物など日常的な支払いの主な決済手段を複数回答で尋ねたところ、1000円以下の決済で、現金の割合は前の年（2019年）の84％から70.8％に低下した一方、クレジットカードは9.1％から14.1％に、電子マネーは18.5％から29.6％にそれぞれ上昇しました。

また、1万円を超え5万円以下の決済でも、現金の割合は前の年の48.5％から33.9％に低下した一方、クレジットカードは58.5％から65.1％に、電子マネーは3.4％から6.4％にそれぞれ上昇しました。

いずれも比較可能な2007年以降で決済手段としての現金の割合は過去最低に、クレジットカードと電子マネーの割合はともに過去最高となりました。

金融広報中央委員会では「消費税率の引き上げに伴うポイント還元制度がキャッシュレス化を後押しするきっかけとなった。新型コロナウイルスの感染拡大がキャッシュレス化の推進に影響した可能性もある」としています。